






東京:日本の石破茂首相は月曜日、与党連合が参議院選挙で惨敗を喫し、自党の一部から首相の去就が議論される中、不信任決議案が野党によって検討されているにもかかわらず、首相の続投を表明した。
苦境に立たされている首相は記者会見で、米国との関税交渉や、世界第4位の経済規模を誇る日本経済を圧迫する消費者物価の上昇など、緊急の課題に対応するため、職に留まる意向を示した。アナリストらは、昨年衆議院選挙でより強力な衆議院の支配権を失い、日曜日の選挙でも野党に票を奪われた石破首相の残された時間は限られていると指摘している。野党は減税や移民政策の厳格化を公約に掲げている。
オックスフォード・エコノミクスの日本担当チーフエコノミスト、山口紀弘氏は、「政治情勢は流動的になり、今後数カ月で政権交代や野党連合の再編につながる可能性もあるが、石破首相は当面、米国との関税交渉を完了するために留任する可能性が高い」と述べた。
消費者物価の上昇に対する有権者の反発に直面する中、投資家は、世界最大の債務を抱える日本が負担できない税制改革や福祉支出を主張する野党勢力に、石破政権がより依存するようになることを懸念している。月曜日は休日のため日本の市場は休場だったが、選挙結果が既に織り込まれているとの見方から、円は上昇し、日経平均株価先物も小幅上昇した。
世論調査で、財政抑制を掲げていた与党連合が参議院で過半数を失う可能性が高まったことを受け、日本の国債の利回りは投票前に急落した。
経済不安に拍車をかけるように、最大の貿易相手国である米国が 8 月 1 日に発動する関税措置の回避で石破氏が進展を見せないことも、一部の有権者を苛立たせているようだ。
「与党がこれらの問題の1つでも解決していれば、支持率は上昇しただろうが、何も感じられず、米国は引き続き日本を押しつぶそうとしているようだ」と、東京の繁華街・新宿駅前で月曜朝に語った60歳の会社員、松田英明さん。
日本の首席通商交渉官、赤沢亮正氏は月曜朝、ワシントンでの貿易交渉のため出発した。これは3ヶ月間で8度目の訪問となる。
ポピュリスト政治
戦後、日本の政治をほぼ独占してきた石破氏の自民党と連立与党の公明党は、248議席のうち半数を争った今回の選挙で、過半数を確保するために必要な50議席に1議席及ばず、47議席にとどまった。
主要野党・立憲民主党の野田佳彦党首は日曜日に、結果が有権者の信頼を得られなかったことを受け、石破政権に対する不信任案の提出を検討していると述べた。
立憲民主党は選挙で22議席を獲得し、第2位となった。
地元メディアの報道によると、月曜日に一部の与党自民党の重鎮議員が、石破氏の留任に疑問を呈する声を静かに上げていた。
その中には、与党内の有力派閥のリーダーである元首相の麻生太郎氏が含まれており、日本テレビの報道によると、麻生氏は「石破氏の留任は受け入れられない」と述べた。産経新聞の報道によると、麻生氏を含む党の幹部たちは日曜日の夜、石破氏の辞任について議論するため会合を開いた。極右の参政党は、前選挙で獲得した1議席に14議席を追加し、この夜の最大の得票増を記録した。
パンデミック中にYouTubeで設立され、ワクチン接種に関する陰謀論やグローバルエリートの陰謀を拡散した同党は、『日本第一』を掲げたキャンペーンと「外国人による静かな侵略」への警告で支持を拡大した。かつては周辺的な主張だったものを主流に持ち込んだ同党の成功は、米国や西欧で根付かなかったポピュリスト政治が日本にも到来する兆候となる可能性がある。
参政党の党首である神谷宗幣氏は、元スーパーマーケットの店長兼英語教師で、ドイツのAfDやReform UKを今後の成功のモデルとして挙げている。
ロイター