アラブニュース・ジャパン
東京:日本の外務省によると、日本政府はパレスチナに対し、経済社会開発計画に基づき10億円(約917万ドル)の無償資金協力を行うことを決定した。
馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とパレスチナのビシャーラ財務庁長官との間で、この無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われた。
今回の協力はパレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進を目的とし、物資としての燃料調達のために使用される。これによりパレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善され、経済活動や民政の安定に寄与することが期待される。
パレスチナ自治区では、昨今の新型コロナ感染拡大による影響に加え、本年5月には暴力の応酬によってガザ地区で大きな被害が発生しており、パレスチナの社会経済は引き続き厳しい状況にある。