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岸田首相、防衛増税前に解散総選挙を行う可能性を示唆
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28 Dec 2022 08:12:00 GMT9
28 Dec 2022 08:12:00 GMT9
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岸田文雄首相は27日火曜日、国家防衛予算の財源確保を目的とした増税を「2024年以降の適切な時期」に実施する前に、解散総選挙を行う可能性があることを示唆した。
岸田首相の支持率が低迷する中、連立与党内からの厳しい反対にもかかわらず、政府は防衛予算1兆円（約74億7000万ドル）の不足を補うために増税を実施する予定である。
岸田首相は、27日火曜日の深夜に放映されたテレビ番組において次のように語った。「我々は一般国民に（税）負担を求める予定であり、2024年から2027年までの適切な時期に増税を開始する。開始時期について決定を行うけれども、それまでに選挙が行われるかもしれない」。
共同通信社が報じたところによると、岸田首相は27日水曜日に行われたインタビューで、「来年選挙を行うことは今のところ考えていない」と付け加えたという。
次回国政選挙の予定は、岸田首相が解散総選挙を実施しない限り、2025年である。
岸田首相は12月中旬に新安全保障計画を発表し、2027年までに防衛費を倍増させ、日本の国内総生産の2％とすることを明言した。
この新たな防衛計画には1兆円の追加資金が必要となり、岸田首相はこれを増税でまかなうと述べている。
自民党の萩生田光一政調会長は25日日曜日、増税の実施前に国会を解散し、有権者に判断してもらう必要があると述べている。
ロイター
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